京都の就労ビザ.comでは、「京都のビザを取って日本へ行きたい！だけどどうしたらいいのか・・・」そんな外国人の方のビザ手続を応援します！

▼外国人の方が日本で住むには ≫何らかのビザが必要 ▼日本人と結婚して日本に住みたい ≫日本人の配偶者等のビザが必要 ▼コックさんとして日本で働きたい ≫技能のビザが必要 ▼翻訳通訳をして日本で働きたい ≫人文知識国際業務のビザが必要 ▼日本の小中高等学校で働きたい ≫教育のビザが必要 ▼日本で会社設立し経営したい ≫投資経営のビザが必要 ▼ビザを更新したい ≫1年から3年ごとに許可の更新が必要 ▼ビザを変更したい ≫在留資格変更許可申請 ▼家族を呼びよせたい ≫自分の妻や夫や子、家族を呼ぶには ▼国籍を変えて日本に住みたい ≫帰化許可申請 ▼国籍を変えずに日本に住みたい ≫永住許可申請 ▼申請費用 ≫入国管理局に支払う法定費用 →気持ちを伝える代筆屋 　　　　 外国人の就労ビザとは 　外国人の方が日本で働くには何らかのビザが必要です。（短期滞在や留学のビザでは働くことは出来ません） 　「日本の料理屋さんでコックとして働きたい」「日本で翻訳通訳の仕事がしたい」「日本の企業で就職したい」 　「将来的に日本で会社設立して経営したい」 就労ビザ取得手続の流れ 　日本の入国管理局へビザの申請→在留資格認定証明書を本国へ送る→本国でビザ申請→入国 入管専門の行政書士にご依頼するメリット 　１．入国管理局との話合い、ビザに必要な書類の調整、申請書の提出まで全て代理してもらえます。 　２．行政書士作成のビザ申請理由書によりビザ取得の理由が明確になります。 「平日の昼間は仕事で忙しい」「入国管理局が苦手」「より確実にビザを取得したい」「全く分からない」「とにかく不安」 そんな方はぜひお気軽にビザ専門の行政書士にご相談下さい。 あなたはどのビザに該当しますか？ 働くための就労ビザ １．投資・経営ビザ　　　　　　　　在留期間　3年又は1年 　貿易その他の事業の経営を開始したり、事業への投資による経営、管理によって事業の経営を開始した外国人（例　外資系企業等の経営者） →外国人の方が日本で会社設立して起業する方法について →日本法人を新規設立する場合などは会社設立手続代行サイトもご覧下さい。 ２．法律・会計業務ビザ　　　　　在留期間　3年又は1年 　法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動（例　弁護士、公認会計士） ３．医療ビザ　　　　　　　　　　　在留期間　3年又は1年 　法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動 （例　医師、歯科医師、看護士） ４．研究ビザ　　　　　　　　　　　在留期間　3年又は1年 　公私の機関との契約にもとづいて研究を行う業務に従事する活動 （例　政府関係機関や私企業等の研究者） ５．教育ビザ　　　　　　　　　　　在留期間　3年又は1年 　小、中、高等学校等の各種学校若しくはこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動（例　高校の語学教師） ６．技術ビザ　　　　　　　　　　　在留期間　3年又は1年 　公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動（例　機械工学等の技術者） ７．人文知識・国際業務ビザ　　在留期間　3年又は1年 　公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学、その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（例　通訳、デザイナー、私企業の語学教師） ８．企業内転勤ビザ　　　　　　　在留期間　3年又は1年 　外国にある事業所の職員が期間を定めて転勤して事業所において技術、人文知識・国際業務に掲げる活動をすること（例　外国の事業所から転勤した者） ９．興行ビザ　　　　　　　　　　　在留期間　1年、6ヶ月、3ヶ月又は15日 　演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動 （例　俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手） １０．技能ビザ　　　　　　　　　　在留期間　3年又は1年 　公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動（例　外国料理の調理師、スポーツ指導者、貴金属等の加工職人） 　 留学就学・文化活動・研修関係のビザ（留学ビザなど） １．文化活動ビザ　　　　　　　　在留期間　1年又は6ヶ月 　収入を伴わない学術や芸術上の活動又はわが国特有の文化や技芸について専門的な研究を行い専門家の指導を受けてこれを修得する活動（例　日本文化の研究者） ２．短期滞在ビザ　　　　　　　　在留期間　90日、30日又は15日 　短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動（例　親族や知人の訪問、観光、商用、会議など報酬を得ない活動を目的とする場合） ３．留学ビザ　　　　　　　　　　　在留期間　2年3ヶ月、2年、1年3ヶ月又は1年 　大学やこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において12年の学校教育を修了した者に対して大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動（例　大学、短期大学等の学生） ４．就学ビザ　　　　　　　　　　　在留期間　1年3ヶ月、1年又は6ヶ月 　高等学校や専修学校、これに準ずる教育機関において教育を受ける活動 （例　高等学校や専修学校等の生徒） ５．研修ビザ　　　　　　　　　　　在留期間　1年又は6ヶ月 　公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動 （例　研修生） ６．家族滞在ビザ　　　　　　　　在留期間　3年、2年、1年、6ヶ月又は3ヶ月 　在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 （例　配偶者や子に限られている） ７．特定活動ビザ　　　　　　　　在留期間　活動により5年、4年、3年、2年、1年又は6ヶ月 　法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 （例　外交官等の家事使用人、アマチュアスポーツ選手及びその家族、インターンシップ） 日本人の配偶者・永住者の配偶者・定住者関係（働くのに制限がないビザ） １．永住者ビザ　　　　　　　　　在留期間　無期限 　法務大臣が永住を認める者（※永住者は外国人登録が必要な外国籍、日本国籍になる帰化とは異なる） ２．日本人の配偶者等ビザ　　在留期間　3年又は1年 　日本人の配偶者や特別養子又は日本人の子として出生した者 ３．永住者の配偶者等ビザ　　在留期間　3年又は1年 　永住者の在留資格を持って在留する者や特別永住者の配偶者又は永住者等の子として日本で出生しその後引き続き在留している者 ４．定住者ビザ　　　　　　　　　在留期間　3年、1年又は3年を超えない範囲内で法務大臣が指定 　法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 →告示に該当する特別の理由に関して（告示定住者） →告示に該当しない特別の理由は（非告示定住者） 例　日本人の配偶者の在留資格で滞在していた者が日本人と離婚した場合、一定の条件を満たせば、定住者の在留資格に変更できる場合がある。 ＜京都のビザ業務エリア＞ ・近畿の府県 京都　大阪　兵庫　奈良　和歌山　三重　滋賀 ・京都市の11の区 右京区　上京区　北区　左京区　下京区　中京区　西京区　東山区　伏見区　南区　山科区 ・京都府下の市・町・村 城陽市　宇治市　京田辺市　八幡市　木津川市　向日市　長岡京市　京都市　亀岡市　南丹市　綾部市　福知山市　舞鶴市　宮津市　京丹後市　宇治田原町　井手町　精華町　笠置町　久御山町　和束町　大山崎町　京丹後町　与謝野町　伊根町　南山城村 就労ビザ取得.com　 　サービスや報酬額について　 お問合せ　 サイトマップ 法務コンサルティング中島行政書士事務所 〒600-8148　京都市下京区東洞院通七条上ル飴屋町252　井上ビル3F　 TEL　075‐353‐8901／FAX　075‐353‐8926 URL　http://www.kaiketuya.com 　mail ngj@kaiketuya.com Copyright(C)2007 Nakajima yasunari JAPAN. All Rights Reserved.